長期優良住宅とは？

長期優良住宅とはどういった家のことを指しているのか気になっている方もいるのではないでしょうか。渋川で注文住宅を検討中なら、長期優良住宅を選択肢に入れるためにも把握しておきましょう。

長期優良住宅とはどのような家か

長期優良住宅は「将来に渡って長期的に住み続けられる家」のことです。ただし単純にハウスメーカーの「耐久性が高いから長期的に住めますよ！」「他社と比べて特別頑丈！」という独自の基準で宣伝されている家ではありません。長期優良住宅と言えるのは「国が定めた長期優良住宅認定制度の基準をクリアしている」ことが大前提です。

長期優良住宅は「次の世代も含めて長く住み続けられるだけの性能をクリアしている」という国のお墨付きがある家といってもよいでしょう。

長期優良住宅の認定基準とは

長期優良住宅は、住宅のスクラップ&ビルドを止め良質な家を建てて手入れをしながら長く住める家という考え方があります。認定基準もその考え方に基づいて設定されています。認定されるためには、7つの評価項目をクリアしなければなりません。

• 劣化対策
• 耐震性
• 維持管理・更新の容易性
• 省エネルギー性
• 居住環境
• 住戸面積
• 維持保全計画

長期優良住宅のメリットは？

長期優良住宅には多くのメリットがあります。何世代に渡っても快適に住み続けられる設備と性能を有しているのです。

長く住み続けられる

評価基準にあるように、次の世代になっても問題なく住み続けられるだけの高い性能を有しています。大きな地震にも耐えうる耐震性や、省エネ性能による断熱性や省エネ性能などを持っているのです。

断熱性能が高ければ、空調機器の効果やエネルギー消費が効率的になり、夏は涼しく冬は暖かくなります。経済面でのメリットもありますし、ヒートショックのリスクを下げるといった健康面でのメリットもあるのです。

減税措置を受けることができる

住宅ローン減税

住宅ローンを利用して家を建てたり購入したりする場合、所得税や住民税から13年間、年末ローン残高0.7%の控除を受けられます。一般的な住宅が3,000万円、長期優良住宅なら5,000万円、2024年、2025年末までに入居したら控除限度額4,500万円と大きな控除額です。長期優良住宅のほうが控除額は大きいです。

不動産取得税

住宅や土地を購入する際には不動産取得税を支払わなければなりません。2024年3月31日まで、一般住宅は課税標準から1,200万円の控除ですが、長期優良住宅は1,300万円です。さらに2024年3月31日まで宅地を買った場合、土地の課税標準額が2分の1 に減ります。住宅用だと土地と建物のどちらも税率は3%です。

登録免許税

住宅や土地を買うときや新しく建てる場合、所有権を登記する際には登録免許税を支払わなければなりません。2024年3月31日までですが、一般住宅の税率は戸建てだと保存登記0.15%で移転登記なら0.3%です。一方長期優良住宅は保存登記0.1%、移転登記0.2%です。

固定資産税

住宅や土地を所有していると固定資産税が課税されます。ただ、新しく建てたタイミングだと税額は1/2に減額されるのです。ただ、戸建ての一般住宅では3年間の減額ですが、長期優良住宅なら5年間に設定されています。固定資産税でも長期優良住宅のほうがお得です。

ローンの優遇措置がある

優遇措置も大きなメリットです。たとえば、フラット35Sなら住宅ローンの金利引下げがあります。フラット35は最長35年間の全期間固定金利タイプの住宅ローンで、民間金融機関と住宅金融支援機構の提携による提供です。

住宅ローンでフラット35を利用したい場合、長期優良住宅ならフラット35SのAプランが適用されます。2024年3月31日までの申込受付分までですが、フラット35SのAプランは最初の10年間0.25%、金利が引き下げられるのです。

地震保険料の割引きがある

長期優良住宅認定と保険会社に必要な書類を提出すれば、地震保険料の割引を受けられます。耐震等級2の場合、30%の割引率です。耐震等級3、免震建築物なら50%の割引率で割引を受けられます。

必要書類とは技術的審査適合証や認定通知書です。日本は地震が多く、建てる地域によっては高リスクがあります。地震が多い地域でなくても割引を受けられるなら加入したほうが備えになるのです。

補助金制度を利用できる

地域型住宅グリーン化事業により、長期優良住宅が利用できる補助金制度です。ただし、条件が複数あります。「国土交通省に採択された中小工務店による施工」「原則、地域材の利用」などです。また、募集枠も設けられているため注意が必要です。ただ、補助金の利用以外に地域貢献という側面があります。

地域型住宅グリーン化事業の採択を受けた中小工務店による施工が条件ですが、公表されているためチェックしてみてください。地元の工務店で家を建てたいと検討している方で探しているなら、地域型住宅グリーン化事業で採択されているかどうかも選択条件に入れるとよいでしょう。

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長期優良住宅のデメリットは？

長期優良住宅はデメリットにも把握しておくことをおすすめします。メリットを受けるよりデメリットの負担が大きいと判断するなら考え直しも必要です。

申請に時間と費用がかかる

長期優良住宅の認定は、所管行政庁の審査をクリアしなければなりません。適合証の提出を求められたら、今度は住宅性能評価機関の技術審査も必要です。その認定を受けるための審査期間があるため、通常の住宅より着工まで時間がかかります。

ただし、年単位ほど待たされるわけではありません。目安は最低でも数週間程度です。また、審査を受けるには目安として、所管行政庁と住宅性能評価機関合わせて10万円程度の申請手数料を求められます。その点も踏まえて長期優良住宅にするか判断が必要です。

建築費用が高くなる

長期優良住宅は一般住宅よりグレードの高い部材、設備を採用するのが特徴です。高いグレードであればその分コストがかかります。しかし、次世代でも住み続けられる家でもあるので、耐震性などをどこまで求めるか、など検討してみるとよいでしょう。

メンテナンス履歴の作成・保存が必要

長期優良住宅制度の認定は維持保全計画と建築後に計画の実施が求められます。たとえば、大きな台風と地震があれば臨時点検が必要です。こうした手間やコストはデメリットといえるでしょう。点検や補修は床下や屋根もチェックします。確認といっても慣れていない場合は危険な作業となるため、施工主だった建築会社への依頼するとよいでしょう。

維持保全のための点検と補修を行った場合、実施記録の作成と保存する必要があります。提出義務はありませんが、求められるケースがあるためしっかりと保管しておいてください。記録の提出ができない場合、実施していないと判断されると認定の取り消しにもつながりかねません。

メリット・デメリットを把握したうえで検討を

長期優良住宅はメリットもあればデメリットもあります。メリットは次の世代にも引き継いでいけるだけのグレードの高い設備や断熱性能などの快適環境です。他にも、住宅ローンや不動産取得税などの減税措置があります。住宅ローン金利の引き下げ、地震保険料の割引や補助金制度など多数です。

一方、申請に時間や費用がかかる、建築コストが高くなる、メンテナンス履歴の作成や保存といった手間がかかります。メリットだけ見てデメリットを見ないようにしましょう。2つを比較した上で、一般住宅にするか、長期優良住宅にするか慎重に判断して決断することが大切です。

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【坪単価について】
（※1）土田工務店の坪単価参照元：https://www.sumikaclub.com/constructor/tsuchida/
価格の目安（2,200～2,600万円）÷延床面積35坪＝62.9万～74.3万円
（※2）ビスコッティハウスの坪単価参照元：https://www.sumikaclub.com/constructor/biscotti-dyp/
価格の目安（2,300～2,500万円）÷延床面積35坪＝65.7万～71.4万円
（※3）横山建設の坪単価参照元：https://www.sumikaclub.com/constructor/yokoyama/
価格の目安（2,300～3,500万円）÷延床面積35坪＝65.7万～100.0万円