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一般的に注文住宅を建てる際には金融機関で住宅ローンを組む形となりますが、住宅ローンを組む際の一条件として、金融機関から団体信用生命保険への加入が求められます。契約者の死亡・高度障害等により住宅ローン返済が困難となった際、代わって残債を支払ってもらえる心強い保険です。
団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンの返済中に契約者の死亡または高度障害などで返済できなくなった際、住宅ローンの残債を代わって支払ってもらえる保険のこと。契約者に万が一のことが生じた際、残された家族の生活を守れる大事な保険です。
もし団体信用生命保険に加入していない状態で契約者に万が一のことが生じた場合、契約者本人の生命保険金を住宅ローンの返済に充てる形となるでしょう。
団体信用生命保険に加入することで、住宅ローンの返済中に契約者が死亡したり、または病気・ケガ等で働けなくなったりした際、契約者に代わって保険が住宅ローンの残債を返済します。契約者に万が一のことが発生しても、家族や債権者が守られる心強い保険となるでしょう。
なお、一般的に金融機関で住宅ローンを契約する際には、団体信用生命保険への加入が契約条件の1つとして義務付けられていますが、フラット35の場合には、必ずしも団体信用生命保険に加入する必要がないとされています。
もし、団体信用生命保険に未加入の状態で契約者に万が一のことが生じた場合には、契約者本人が加入している生命保険金を残債に充てることになるでしょう。ただし、契約内容によっては生命保険金のみで残債を完済できるとは限りません。その点では、団体信用生命保険に加入したほうが安心と言えます。
団体信用生命保険は、基本的に契約者が死亡した際、または高度障害を負った際に受けられる保険制度ですが、別途で特約を付けることにより補償範囲を広げることも可能です。
特約の種類は金融機関により異なりますが、多くの団体信用生命保険では「三大疾病特約」と「八大疾病特約」が選択できます。
がん、急性心筋梗塞、脳卒中のいずれかを患った際に利用できる特約。がんの場合は診断時、急性心筋梗塞・脳卒中の場合は一定期間にわたり就業不能な状態が続いた時、住宅ローンの残債に対して保険金が充てられるケースが一般的です。
三大疾病特約に加え、高血圧性疾患、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎と診断された際に利用できる特約。がんの場合は診断時、その他の疾病の場合は一定期間にわたり就業不能な状態が続いた時、住宅ローンの残債に対して保険金が充てられるケースが一般的です。
団体信用生命保険の保険料は、一般的な生命保険契約とは異なり、契約者が保険会社に対して保険料を支払うという形をとりません。住宅ローンを契約した金融機関が、契約者に代わって保険会社へ保険料を支払います。
ただし、金融機関が代わって支払う保険料は、一般的に住宅ローンの金利の中に加算されているため、実質的には契約者が保険料を負担していることと変わりありません。また、特約を付ける場合には、さらに保険料が金利に上乗せされることが一般的です。
団体信用生命保険は、新規で住宅ローンを契約する人、または住宅ローンの借り換えをする人が契約できる保険です。すでに住宅ローンを借りている人や借り換え済みの人は、団体信用生命保険に加入できません。
また、生命保険の一種である以上、他の一般的な生命保険と同様に加入時の健康状態を告知する必要もあります。団体信用生命保険が提示する健康状態を満たしていない場合には加入できません。
なお、もし健康状態が理由で一般的な団体信用生命保険に加入できない場合には、より条件の緩い「ワイド団信」を検討することが可能です。
一般的に団体信用生命保険は、契約者の死亡または高度障害において補償される保険ですが、死亡・高度障害に至らずとも仕事ができなくなり住宅ローン返済が難しくなることもあり得ます。
団体信用生命保険を契約する際には保障内容をよく確認し、より保障範囲が広いものを選ぶようおすすめします。
保険金の支払われる仕組みもチェックしておきましょう。
例えば、保険金の対象となる病気と診断された場合、加入している団体信用生命保険によっては、すぐに保険金が支払われるタイプもあれば、症状が一定期間続いてから保険金が支払われるタイプもあります。後者の場合、一時的に住宅ローンの滞納となる可能性があるので注意が必要です。
団体信用生命保険に加入すると、その保険料分は金利へ上乗せされるのが一般的ですが、逆に保険契約の内容によっては金利が優遇されることもあるので確認しておきましょう。
例えば、特約を付けると金利が優遇される住宅ローンならば、保険料の上乗せ分を優遇金利で相殺できるので、お得な保険料で広い保障を得られます。
団体信用生命保険に特約を付けた際、契約者の症状が特約に該当するかどうか判断しにくい場合もあります。そのような時、すぐに相談できる金融機関であれば安心でしょう。
契約者が死亡した場合、または高度障害となった場合には、その原因が何であれ団体信用生命保険の保障対象となります。一方で、特約を付けた場合には、その特約に該当する病気でなければ保障対象とならない点にご注意ください。
例えば、三大疾病特約（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）を付けた場合、三大疾病以外の病気で就労不能になったとしても、高度障害と認定されない限り団体信用生命保険の保障対象にはなりません。
また、団体信用生命保険は「生命保険」である以上、契約時に嘘の告知をすると保障が無効となり、保険金が支払われない可能性があります。健康診断の結果等で気になる点があれば、一切隠さず告知しましょう。
団体信用生命保険は、契約者に万が一のことが生じたとしても、引き続き残された家族が安心して同じ家に済み続けるための大事な保険です。
金融機関で住宅ローンを組む際、通常は契約条件の1つとして団体信用生命保険への加入が義務付けられていますが、フラット35のように団体信用生命保険へ加入しなくても契約できる住宅ローンであっても、万が一の事態に備えて加入しておくよう強くおすすめします。